熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
これらのことから、３の改定の理由と４の改定（案）としまして、今後、見通しが悪く危険性のある箇所を減らしていくため、設置基準の２（２）に該当します私道が袋小路の場合の利用戸数要件を10戸から５戸に緩和し、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。 最後に、適用日としまして令和４年７月１日を予定しております。 説明は以上でございます。
これらのことから、３の改定の理由と４の改定（案）としまして、今後、見通しが悪く危険性のある箇所を減らしていくため、設置基準の２（２）に該当します私道が袋小路の場合の利用戸数要件を10戸から５戸に緩和し、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。 最後に、適用日としまして令和４年７月１日を予定しております。 説明は以上でございます。
財務部について、新潟市財産経営推進計画（改定案）に対する市民意見の募集結果が示された。公共施設再編案には、秋葉区や南区、西蒲区などの合併市町村から多くの意見が寄せられた。本市の公共施設全施設数962か所のうち、廃止の方針となったものは229か所もある。その229か所のうち選挙の投票所になっているのは31か所あり、さらに指定避難所になっている施設は53か所もある。
県等と調整した上で、災害リスクに備えたまちづくりを進めていくための規則や手引きの改定案、これらに詳細な取扱い内容ですとか、適用時期等を記載する予定でございまして、今後できるだけ早期にこれらを提示したいと考えてございます。 その後、県と同じスケジュールでパブリックコメント等を行い、説明及び意見聴取を実施したいと考えております。
資料２、新潟市財産経営推進計画（改定案）に対する市民意見の募集結果について、本年１月11日から２月17日までの38日間、パブリックコメントを実施しました。 次に、２、募集結果について、139名の方から190件の意見がありました。いただいた意見は、３、意見概要で、各冊子ごとに件数と主な意見をまとめています。
３、これまでの検討の経過について、都市計画、交通などの有識者による検討委員会を設置し、また区自治協議会から区別構想についての意見をいただきながら作業を進め、改定案をまとめました。 ４、今後の予定（案）について、３月22日からパブリックコメントを実施し、策定中の総合計画との整合を図りながら、９月には議案として提案し、審議をいただきたいと考えています。
再編案を含めた財産経営推進計画改定案への市民意見募集においては、施設の廃止に反対する意見も寄せられています。今後、地域別実行計画策定のためのワークショップにおいて、いただいた御意見も踏まえながら、これまで実行計画を策定してきた地域と同様に、地域の皆様と丁寧に議論を進めながら適切な合意形成を図り、施設の再編を進めます。 次に、中小事業者などへの支援のうち、コロナ禍における支援強化についてです。
このたびの岡山市ＳＤＧｓ未来都市計画の改定案では，人口減少や少子・高齢化への対応が急務であると記されており，高齢化に伴う農業や地域活動の担い手不足に対して，新規就農者の確保や健康を保持する高齢者が生きがいを持って活躍する場の創出に取り組むとあります。さらに，市民が充実した市民生活を送りながら，将来にわたって住み続けたいと思える住みやすさを実感できる環境整備も必要であると記されています。
次に、川崎市耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し案について伺います。初めに、今までの本市の住宅及び特定建築物の耐震化の取組と現状及び耐震化の課題について伺います。次に、特定建築物及び耐震診断が義務づけられた沿道建築物の耐震化に関し、これらの建築物に接する道路の定義、それらの路線数及び対象件数を伺います。
岡山市特定事業主行動計画の改定案が示されています。目標値は課長級以上に占める女性の割合20％，男性職員の育児休業取得率50％，年次休暇取得率70％です。教育委員会の実績と目標値をお示しください。 ６番，子育て支援と子どもの貧困について。 並立だった公立の認定こども園候補園６か所が決定し，新たに公立の認定こども園が動き出しています。
について〔伊藤副市長−70、健康福祉局長−86〕 ＨＰＶワクチン接種について〔健康福祉局長−86〕 次期川崎市立病院中期経営計画の策定の取組について〔病院局長−93〕 川崎病院医療機能再編整備の進捗等について〔市長−69、病院局長−94〕 井田病院レストランに係る給湯分使用水量の推計及び事業者の募集について 〔病院局長−94〕 川崎市耐震改修促進計画改定案
次に、今後の想定スケジュールでございますが、改定骨子公表の後、さらなる検討を進め、改定案の公表及びパブリックコメント手続を行った上で、令和３年度内に計画を改定してまいりたいと考えております。 最後に、資料の５ページから１２ページは参考資料でございまして、１月２６日の行財政改革推進本部会議において使用した各事業の検討資料でございますので、後ほど御確認ください。
藤井企画課担当課長、菅原みどりの企画管理課長、武久みどりの協働推進課長、 坂みどりの協働推進課担当課長、木村みどりの保全整備課長 日 程 １ 陳情の審査 （まちづくり局） （１）陳情第６８号 ＪＲ稲田堤駅橋上駅舎工事の安全・大混雑緩和対策に関する陳情 ２ 所管事務の調査（報告） （まちづくり局） （１）川崎市耐震改修促進計画改定案
先日の健康福祉委員会において、かわさき保健医療プランの改定案について説明がなされ、今回のコロナを経験して、従来の病床の４区分では対応し切れないという見解が示されましたが、川崎市としてはどのような病床区分が望ましいとお考えなのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
利用希望があった場合は、等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針に沿っているかなどを関係局と連携して比較検討し、来年の等々力緑地再編整備実施計画の改定案の公表までに方向性を示してまいりたいと考えております。なお、現施設の取扱いにつきましては、等々力緑地再編整備実施計画の改定スケジュールを念頭に置きながら、関係局や関係者と調整してまいります。
地域共生社会推進計画は，様々な課題に対応することを想定しており，コロナの影響によって生じる課題についても内包されておりますが，計画改定案には多様な主体の地域づくりへの参画の項で，地域づくりにおいて新たなコミュニケーション手法の有効事例を研究するという旨を記載しております。 次に，ひきこもりについて，岡山市での実態把握，孤独死の状況，8050問題の課題認識についてです。
次に、川崎市環境基本計画改定案について伺います。本市は、市民、企業、行政が一体となり、公害の苦難を乗り越え、全国に先駆け計画を策定し、不断の取組を行ってまいりました。しかしながら、環境先進都市と評されるほどの実感が市民にはないのが現状です。
ところが、改定案では、理事長と学長を分離し、学長は法人内の選考会議で選考することとなりますが、理事長は市長の任命に委ねるとなっています。大学法人の代表の選考過程において、法人や教職員が関与しない仕組みを新たにつくるというものです。なぜ理事長を法人選考会議から外し、市長任命としたんですか。
井田病院光熱水費未請求事案等について〔総務企画局長－59、病院局長－77〕 鷺沼駅周辺再編整備について〔まちづくり局長－72〕 全国都市緑化かわさきフェアについて〔市長－54〕 市内飲食店等による公園内での出店販売や路上販売について〔建設緑政局長 －72〕 令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する対策の進捗状況について 〔建設緑政局長－73〕 川崎市環境基本計画改定案
また、このたび、社会状況の変化等に対応した持続可能なまちづくりを推進し、地球環境都市かわさきの実現を目指す川崎市環境基本計画の改定案をお示ししました。今後、ＳＤＧｓ未来都市として、2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指し、地球規模の課題解決を先導する取組に市民、事業者、団体等の皆様とともにチャレンジしてまいります。
次に、５の改定の主な内容でございますが、主な占用物件の新旧対照表でございますが、表の左側に改定案を、右側には現行条例を示してございます。 占用物件の一番上の欄、第２種電柱は、東電柱が該当し、３５０円を４３０円に、また、その下の第１種電話柱は、ＮＴＴ柱が該当し、２００円を２５０円に、それぞれ占用料を改めております。